【一般質問】令和2年3月定例会（第1回）

ながす議会だよりNo.141「潮さい」より抜粋

質問：空き家バンクの取り組みは

答え：新たに空き地バンクの運用を始めた

質問：

（浦辺）空き家バンクは、開始から二年以上になるが、成果は上がっているか伺う。

答え：

（町長）現在までの登録が６件、成約が３件、取り下げが１件となっている。また、昨年12月から空き家バンクに新たに空き地の運用を追加して、取り組みを進めている。

質問：

（浦辺）空き家所有者への周知・案内はどうしているか。

答え：

（町長）固定資産税の納税通知書に、空き家バンク事業に関するチラシを同封し、周知・啓発を図っている。

　また、宅建協会主催の不動産フェアに参加し、空き家バンク事業の周知や相談会を実施している。

質問：

（浦辺）空き家について、住居以外への利活用はできないか。

答え：

（町長）事業に空き店舗等の取り扱いを追加するなど、今後、関係団体等と検討を行っていく。

質問：

（浦辺）空き家相談の窓口は、まちづくり課であるが、税務課・住民環境課・建設課等他の課との連携も必要になってくるが、どう考えるか。

答え：

（まちづくり課長）特別措置法が制定され、調査の権限ができ、各課と連携して行っている。

質問：

（浦辺）特定空き家等、解体する必要のある空き家については、解体後どのように利用を考えるか。

答え：

（町長）生活環境の保全と安全等を目的に、所有者等が空き家を解体する場合、上限50万円の補助金を交付、自主的な解体を促進している。解体後については、住宅の建設や土地の売却、駐車場用地として活用が図られている。

質問：

（浦辺）未相続や登記ができない等の問題で空き家バンクへの登録ができない建物が多い。解体か再利用か判断する必要もある。また、再利用可能な場合、住居以外への利用も考えていく必要がある。町の考えを伺う。

答え：

（まちづくり課長）個人の財産であるので、いろんな関係者と協議検討をしていく。

質問：

（浦辺）空き家バンクの制度が、有効に活用されるように運用等についても検討してみてはどうか。

答え：

（まちづくり課長）空き家等の対策協議会や関係者と協議しながら制度要綱は見直していく。